「物流の2024年問題」シンポジウムに本学 学生が登壇しました

　令和5年10月11日（水）、秋田市ミルハスにて秋田県、（公社）秋田県トラック協会、（株）秋田魁新報社の共催で「物流の2024年問題」について考えるシンポジウムが開催され、パネルディスカッションでは、秋田県トラック協会会長、秋田県副知事らとともに本学システム科学技術研究科　総合システム工学専攻１年の菅原渓さんがパネラーとして登壇しました。

　菅原さんは、システムデザイン研究室（指導教員：森田純恵教授）に所属、今年３月に今回のテーマでもある「農作物生産者のためのフードチェーンシステム― 持続可能な地域社会を設計する ―」を発表し情報処理学会第85回全国大会で学生奨励賞を受賞しています。

「2024年問題」とは、2024年4月からトラック運転手の残業上限を年960時間に規制する労働基準法が適応され、労働時間が短くなることで輸送能力が低下し「モノが運べなくなる」可能性が懸念されているものです。

　当日は、約600人の参加者がいる中で、菅原さんは一般消費者・若者代表として参加しました。

　ディスカッションを進めるなかで、自身が学ぶ情報工学の視点から「2024年問題へ向け、物流業界の改善ポイントを定量的に可視化したうえで、DXの推進が必要だと考える。PDCAサイクルを小さく回すことが重要。」と考えを述べるとともに、普段の買い物の際に感じた疑問と物流を結びつけ「たまご等の価格増の背景が分からない。消費者と生産者の歩み寄りや、その価格に至った背景を理解することが大切だと思った。」「消費者は物流業界に関心を持つことが大切であり、生産者は消費者の手に届くまでの透明性を上げることが大切。」と一般消費者としての意見を述べ、参加されたみなさんと共に”物流”の全体像やボトルネックについての理解を深めました。