北陸の耕地の約9割は水田であり、米の生産割合が非常に高い構造である。しかし、米の産出額の減少により、農業生産額は大きく落ち込んでいる。さらに、農業者の高齢化が深刻で、10年後の農業を支える中心層の確保が課題である。また、気候変動の影響は避けられず、令和5年産のコメの品質が大きく低下したように、高温障害への対策が喫緊の課題である。農地基盤においても、大規模な機械に対応するための大区画化の遅れや排水不良、水利施設の老朽化が進んでいる。国は、食料安全保障と生産性向上を主眼に、2027年度から水田政策を抜本的に見直す方針を打ち出し、これまでの水田面積を基にした支援から、水田・畑の地目に関わらず生産性向上に取り組む農業者を重点的に支援する方向へ転換する。高温耐性品種の導入や、大規模化・省力化に繋がる直波栽培、スマート農業を推進するための情報通信環境等の整備、さらには 米の輸出産地づくりと海外への需要拡大を図り、持続可能で強靭な未来型農業の実現を目指します。

　近年、地球温暖化の影響で稲作現場は深刻な事態に直面している。コシヒカリが育成された約70年前に比べ、現在の平均気温は5度も上昇しており 、令和5年の猛暑は記憶に新しい米不足と価格高騰を招いた 。高温による品質低下では、稲の登熟期に高温に晒されると、でんぷんの蓄積が不十分な白未熟粒が発生し、本来、1等米となるべき米が2等・3等へと格下げされ、農家の収入に直結する大きな損失が生じている 。この課題を解決するため、インド型イネ品種ハバタキから高温下でも品質を維持できる遺伝子APQ-1を特定した 。実際に、APQ-1を導入した富山県の品種は、2023年の猛暑下でも1等米比率93％という驚異的な数値を維持し、コシヒカリの25％という数字を大きく上回る成果を上げた 。研究の目標として、収穫量と品質を同時に高める育種の推進や、水田からのメタンガス発生を抑制する品種などの開発も進めている 。日本海側から日本の食を支えるイノベーションを次々と発信し、持続可能な農業の実現を目指します。

　水稲の直播栽培は増加傾向にあり、特に乾田直播栽培の面積が拡大している。本技術の最大の利点は、労働時間を移植体系の約38%に短縮できるという高い省力性である。種まき後の適切なタイミングで雑草を防除することで、移植栽培並みの収量を確保でき、多収品種との組み合わせで多収化も可能。また、 代かきをしないため排水性が向上し、大豆、麦、飼料用トウモロコシなど後作の畑作物の湿害が軽減され、多収化に繋がり土地利用型農業の推進に貢献する。東北・北海道を中心に普及は進んでいるが、雪解けの早さや圃場の乾きやすさなどにより地域差がある。このため、地方版に加え標準作業手順書を展開し、今後は関東以西の地域版作成を進めることにしている。農研機構は、乾田直播栽培をコア技術として、稲と畑作物を組み合わせた水田輪作体系のパッケージ化を推進するとともに、本技術のような省力的な基盤技術の上に、スマート農機やデータ駆動型技術を統合したモデル圃場を構築し、普及を加速させる方針である。さらに、指導者不足への対応として、ICTを活用した遠隔営農支援の仕組みも構築し、日本農業への貢献を目指している。

　日本の農業は、平均年齢が70歳に迫る後継者問題と気候変動の激化という課題に直面している 。この状況下で、AIやロボティクスなどの技術革新が不可欠であり、特に日本のような土地面積が小さい国では、スマート農業技術を用いた高付加価値農作物の栽培に大きなチャンスがあると考えられる 。植物の生育状況を詳細に計測・解析するフェノミクス（フェノタイピング技術）を核とした研究を進めており、圃場の現在・過去のデータを基に将来を予測するデジタルツインの作成を目指している 。稲の生育や分げつ、出穂・開花、籾の登熟具合などをAIと画像解析で高精度に推定・追跡できる技術（トラッキング）があり、AIを効果的に農業で活用するには、農学の専門知識を組み込むことが不可欠である 。また、技術の導入だけでなく、その技術を最大限に活かすために、新しいスマート農法の確立が必要である。農業は難しく、個々の圃場に最適な方法、適地適作を見つけることが重要であり、技術と農法双方の革新が求められている 。