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トップページ＞ＧＩＳ情報サイト＞仕事を地元企業に託すには
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これまでは、自治体の仕事は大手企業に任され、地元中小企業が仕事を請ける機会は少ないのが現状です。特にＩＴ分野では、多くの地方で地場に大企業の代理店機能を持った営業拠点しかなく、投資の多くは東京の本社に吸い上げられています。
また、情報システムにかかる調達については、当初の調達を落札した業者が、次の契約の機会にも、前回得られた知見・ノウハウ等によって技術的な優位性を獲得することとなるため、それ以降の契約においても随意契約を結ぶことが多くなるということもあります。
また、以下のような原因があげられます。
| 実績重視の企業選択 | |
| 受注の実績が多い企業を選択してしまう。また、入札参加資格の制限がある。 | |
| 新しい制度の普及・導入 | |
| 維持管理コストなども含めた総合評価落札方式、ライフサイクルコストベース等の比較的新しい制度の採用が遅れている。 | |
| 外部資源の有効活用 | |
| 自治体の情報発注担当者が、専門的な知識が要求されるＩＴ分野の技術進歩に対応できていない。 | |
| 戦略的連帯への対応 | |
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中小企業受注強化のための共同事業などの、企業自身の積極的な連帯による育成策の検討・導入が不足している。 |
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それに対し、地方ＩＴ・ベンチャー企業の市場参入促進のため、様々なアイデアがあります。さのひとつに、平成16年5月に公布された、 「地方自治法の一部を改正する法律」があります。これは、地方自治体の随意契約の範囲を広げるものであり、地元中小ベンチャー企業育成のための戦略的な調達を可能にすることから、この改正法を有効に活用することで、中小ベンチャー企業の参入障壁が大きく改善される可能性があります。
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