秋田県立大学 地域連携・研究推進センターHOME研究紹介

大規模集落営農組織の発展論理とは何か?

生物環境科学科 准教授 渡部 岳陽

今進めていること

担い手不足が深刻化する中で、近年注目を浴びている大規模な集落営農組織の発展論理を調べています。

少々詳しく言うと・・・

秋田をはじめとする水田農業地域においては、地域に広がる水田をいかに面的に維持・保全していくかが大きな課題です。その有力な担い手として注目を集める集落営農組織は、経営体として自立する一方で、地域に存在する小規模な農家の協力をうまく得ながら、経営発展を遂げる必要があります。地域農業を長期的に維持・発展させるという視点に立った際、組織にとって、そして地域住民にとっての最適な組織発展の道筋を明らかにしたい。

ここまで到達したい!

農業をとりまく環境が厳しさを増す中で、大規模に土地利用を行う集落営農組織が経営を維持するためには、補助金によるサポートが不可欠です。そうした補助金を受け取るに値する経営のあり方とはどのようなものなのか、言い換えれば「社会的企業」としてふさわしい「公共性」を担保する経営のあり方とは何か、まで突き詰めていきたい。

おまけの一言

日本農業の再建のためには、生産者の「自助努力」は確かに必要です。しかし、TPPへ参加してしまうと、そうした努力が水泡に帰してしまいます。「この国の農業のあり方は私たち自身が考える」「国民の食料は私たちが創り出す」、そうした気概を農業生産者が持てる政策を打ち出す必要があります。