（概要）
(学術論文）
| 北海道における畑地利用動向と経営構造 １．わが国有数の畑作地帯である北海道十勝地帯では、６０年代後半からいわゆるトラクター段階を迎えて、かつての豆作中心から根菜作導入等急速な作付け変動が発生してきた。この中から豆作・根菜作・禾本科作による機械化段階に即応した畑輪作形成が析出されてきた。十勝中央部の集落悉皆調査結果の分析から輪作採用と作付け変動の関係を分析し、輪作採用度が低い経営で作付け変動が激しく不安定なこと、しかしもっとも輪作採用度の高い経営ですら機械投資回収などからの根菜過作などの悪循環から免れ得ていないことなどを実証し、当時問題になっていた畑作安定方策に提言した。 |
| 稲麦作受託経営における収益構造−土地純収益視点からの一考察− ２．米「過剰」に伴う水田利用再編対策と稲麦両用可能な自脱型コンバインなどの普及を契機に稲麦作受託経営が増加傾向にあり、将来の穀作の担い手の有力な形態と目されるが、麦作が安定的に成立するためには作物間の地代負担力競争のメルクマールである土地純収益の水準並びに安定性が重要である。このため、規模別経営形態別に土地純収益を計測し、関東内陸利根中流域の上層で安定性を確認した。 |
| 関東における稲麦二毛作農家・集団の成立構造 ３．関東地域における稲麦二毛作農業は、土壌条件と気象条件に規定されて利根川中流域に立地してきたが、近年の生産力動向の中で、機械化にキャッチアップできる階層が限定されるようになった。しかし二毛作が成立するためには、地域的排水条件の確保などが必要で、小規模農家を糾合した集団組織化の必要が示唆される。 |
| Characteristics of Agriculture Mechaniz- ation and Farm Manage- ment in Japan ４．わが国の水田農業の戦後機械化過程の特徴を取り上げ、いわゆる中型機械化体系の普及が１９７０年代半ばから加速化し、それに単独でキャッチアップできない層などで多様な形態のグループファーミング形成の必然性があること、ならびにそれを計画的に進めるべきことを論じた。 |
| 農業生産組織の諸類型−群馬県玉村町の実態 ５．利根川中流域の複合経営地帯における集団組織活動の典型的な類型を個別の家族経営にとって「守り」か「攻め」かという機能内容によって析出した。 |
| 集団的土地利用概念の検討 ６．機械利用や土地利用の単位性拡大とりわけ集団転作等の必要性が大きくなるに伴って集団的土地利用が注目されてきたが、この概念が土地利用主体と土地利用調整主体の二つにまたがるものとして使われ、論議にある種の混乱を来していることを論じ、土地利用の集団化と土地利用秩序形成・土地利用調整の集団的対応の両者を峻別して論議すべきことを解明した。 |
| 集団的土地利用の展開過程 ７．集団転作が問題になる以前から自主的集団的に土地利用を実施してきたいくつかの事例を解析し、それは個別経営の否定→新経営体の成立・純化という単純な移行関係にあるのではなく、むしろ個別経営と集団組織との相互促進・相互矛盾関係として「集団的意思決定の不断の過程」「全体のまとまりの軸の変換過程」と捉えられることを論証した。 |
| 集団的土地利用の成立条件 ８．集団的土地利用の成立を保証している今日的な条件とは、農用地総量確保「農業的利用に引きつけた農地所有の再設定運動」の存在と機能、農地の集団的利用による「労賃と地代の相互促進的集団活動」の存在と機能、さらにはこれらの諸活動が個々の複合的な経営組織の危機回避に繋がることなどとして把握できる。こうした知見から、集団的土地利用の成立とそれを通じた地域農業の展望が相当な正確さをもって見通すことができるようになる。伝統的な複合経営を機械化段階に合わせて発展させるには多様な集団的活動が不可欠、有効である。本稿では、一集落52戸の農家の多様な経営方向や地縁血縁関係を解析し、後者が直接的に稲麦作集団活動を規定するのではなく、複合部門に施設園芸を選ぶか畜産部門を選ぶかといった部門選択行動が媒介し、それが集落に新たな関係を形成しつつあることを導出した。 |
| ある部落農業の現段階と「集団」の活動 ９．伝統的な複合経営を機械化段階に合わせて発展させるには多様な集団的活動が不可欠、有効である。本稿では、一集落52戸の農家の多様な経営方向や地縁血縁関係を解析し、後者が直接的に稲麦作集団活動を規定するのではなく、複合部門に施設園芸を選ぶか畜産部門を選ぶかといった部門選択行動が媒介し、それが集落に新たな関係を形成しつつあることを導出した。 |
| 農業生産組織の資金問題の特質 １０．個別経営間で作る生産組織を運営していくときに最大の問題の一つは資金問題にある。しかし生産組織という業態に中小企業などで開発されてきた資金財務指標等を直接的に適用することはなじまない面が大きい。そこで財務の安定性や自立性に関しては修正自己資本比率を設けるなどして実質的な達成度の検討を可能にするとともに、安全性性の検討に当たっては、「償却費カバー率」という測定概念を設定することによって運営改善の指針にできる。 |
| 農繁期分析から見た圃場零細分散問題 １１．農業経営の近代化や改善にとって圃場零細分散問題が一つの桎梏と認識されて久しいが、その経営的意味を正確に把握するには農繁期における直接的労働過程の分析と関連づける必要がある。労働投下と「零細性」「分散性」「豊沃性」「錯圃性」という圃場の４側面との関連を考察していくことが重要であるが、本論文では「零細性」は主として圃場内効率、「分散性」は圃場外効率の低下要因となることを論証した。 |
| 零細分散錯圃の今日的意義 １２．農業経営の近代化にとって零細分散錯圃といわれる耕圃制度が問題点の一つであることは否定できない。だが、それは歴史的現実として多くの利益が錯綜する場としてあるのであって、単純に生産力発展の桎梏として何より先に除去されるべきものという位置にあるのではなく、今日農業生産力を一層引き上げて行くにはその耕圃に生産面だけでなく、生活面、資源管理面に関係する各層の総参加型の再編プロセスを想定せざるを得ないのである。 |
| 水田作経営内における移動・運搬時間及び費用の発生 １３．水田作の規模を拡大したとしても分散していれば生産費の面で限界に達するのが早まるであろうという仮説の下でモデル的に検討した結果、対象地域の場合、分散程度にもよるが約５〜６haを変局点に影響が現れるのではないかという知見が得られた。 |
| 複合型営農集団の資金問題の特質 １４．稲麦二毛作地帯において水田転作を取り入れた輪換田営農の成立条件は稲単作地帯よりも困難性が大きい。なぜならば、稲単作地帯では麦ー大豆等の二毛作で稲作収益を上回れば一応収益競争条件をクリアするのに対して、麦作という裏作の存在が前提となるため、夏作で稲作を陵駕することが必要になるからである。したがって乾田条件を活かして野菜作などと組み合わせた作付け体系がその輪換田営農の成立には欠かせない。 |
| 水田農業構造再編への視点−「中流域農業」に注目せよ− １５．従来わが国の水田農業の再編は、下流域に開けたデルタ地帯の大規模稲作農業地帯から起動するという見方が中心的であった。これは水稲単作再編モデルに過ぎず、わが国に適合的な集約的再編モデルは中流域に発見できる。 |
| 稲麦二毛作地帯における輪換田営農の方向 １６．稲麦二毛作地帯において水田転作を取り入れた輪換田営農の成立条件は稲単作地帯よりも困難性が大きい。なぜならば、稲単作地帯では麦ー大豆等の二毛作で稲作収益を上回れば一応収益競争条件をクリアするのに対して、麦作という裏作の存在が前提となるため、夏作で稲作を陵駕することが必要になるからである。したがって乾田条件を活かして野菜作などと組み合わせた作付け体系がその輪換田営農の成立には欠かせない。 |
| 農村計画における地域農業計画の役割 １７．農村計画の分野は、農村の生活や文化まで幅広いものがあるが、その中核に地域農業計画を位置づけることなしには完結し得ない。ただし、農業の領域を従来の生産中心のものから大幅に拡充し、販売、消費者との結びつきや都市との交流、さらには農林業を中核とした農村の魅力を加味した観光など多面的機能を活かした「地域生命産業」に拡充する必要がある。 |
| 水田農業の構造再編の方向と諸形態に関する研究（学位論文） １８．水田農業再編の起動力に関して、その必要性、条件、主体的活動という３つの基本的モメントが河川流域ブロックごとに密接な関連の下に存在し、稼働している点に着目して解析を行った。その結果、従来容易に結びつけられなかった構造的・客観的な問題の究明と主体的・実践的な再編方向と方策を関連付けて明らかにすることができ、かつ再編起動力が中流域に典型的かつ先導的に現れることが解明された。 |
| 「地域水田農業」研究の分析概念と類型化指標 １９．水田農業の再編が課題となって久しいが、ある時は担い手だけに注目し、ある時は土地利用再編だけに注目するという傾向が見受けられるが、そのいずれもが一面性を免れない。そこで研究の対象を「担い手の農業内自立度」と「土地利用秩序形成度」の二つの軸から成り立つ「地域水田農業」と捉えてそれぞれの軸の内実を相互に関連づけて解明していくことが有効である。 |
| 地域輪作営農の成立条件と展開方向 ２０．東北地域を作付け体系上の観点から麦ー大豆の二毛作可能な南東北と立毛間播種等の特殊な技術が必要な北東北に区分し、地域輪作営農を成り立たせる条件と展開方向を担い手の農業内自立度と土地利用秩序形成度の二面から解析した結果、前者では担い手組織の成立と地域的土地利用調整があれば地域輪作営農の成立が可能となっていることなどを実証した。 |
| 地域農業再編のための推進・指導体制の整備 ２１．地域農業再編は農村地域計画の焦眉の課題であるが、それを推進する単位に応じた組織的核が必要で、それを中核として住民参加型・徹底対話型の自主的再編過程を進めていくことが結局のところ地域農業再編の早道である。本稿では、市町村単位の地域農業計画事例を取り上げ、体制整備の重要性を例証するとともに、その効果がひとづくりを経て地域農業の複合化等の形で現れ、ひいては生産性向上に貢献していくことを論じた。 |
| Family Farms inTransition andDevelopment of GroupFarming in Japan（日本における家族農業の変貌 ２２．日本における家族農業は担い手の空洞化など大きく変貌しているが、それを補完し、ときには代替するグループファーミングが重要で、その発展の道筋には担い手先行型、地域組織先行型、並進型の３つがある。また、こうした問題解決にむけての手がかりとしては、規模の経済の実現、水利組織と地域資源の保全、ならびに近隣関係の保全という三つがあり、いずれかから取りかかったとしても、他の二つを何らかの形で達成するようにしていくことが必要になる。 |
| 農業機械の広域共同利用の効果 ２３．稲作用機械の大型化に伴い高額化してきたが、田植機やコンバインなどその多くは特定の適期しか利用されない専用機があり、それが高コスト要因の一つとなっている。このため規模拡大に加えて適期の異なる広域間で機械共同利用を進めることがコスト低減の有力な方策である。またそうした広域共同利用には、異地域生産者の交流による相互活性化効果などの波及効果が期待できる。 |
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農業機械の「広域共同利用」に注目する |
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担い手からみた麦作の意義 |
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天蚕飼育による地域環境の活用方向 |
| 大河川中流域における水田農業の再編方向−利根川（鬼怒川）中流域平坦水田地帯上三川町を事例として− ２７．経営組織的再編を含む水田農業の再編方向を端的に示す事例を再編必要性、条件、主体的活動内容にわたり詳細に解析し、中流域の先導性はその優れた条件を活かす経営群の活動を中核とし、それを支援する諸機関、集落段階の諸組織と重層する組織化によることが判明した。これを「三層構造」モデルと命名した。 担当：51-67頁、93-95頁 著者：佐藤了・平野信之・斉藤一治 |
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「営農試験」から農民主導の「むらおこし」へ−日本におけるファーミング・システムズ・リサーチ− |
| 農業者像の変容と技術開発の課題−水田農業を中心として ２９． 「稲作中型技術体系」のコストカーブはＬ字型ないしＵ字型の形状をなすが、技術開発課題としてこれを打破していく４つの方向、@大規模低コスト化、A反収増、複合化等規模一定・低コスト化、B有機農業など小規模・高付加価値化、C低コスト機械開発など小規模条件対応可能な方向が措定される。 |
| 農業体系研究（ＦＳＲ）から何を学ぶか ３０．開発途上国の農業農村開発の方法として発達してきた農業体系研究はわが国の営農試験研究以来の現地試験研究や最近の地域活性化研究の方法と共通する面が多いが、それを学際的な分野であるが故に意図的な分かりやすい方法として整序しているところに注目される。現場に適合した技術開発普及や農村計画が強く求められている今日、現実の農村の学際的な診断からまず始める実践的な本手法に学ぶ意義は大きい。 |
| 家族農業経営と地域的支援 ３１．今後の日本農業の担い手として家族農業経営の限界を見る論議が多いが、結論を下す前に地域農業の何を担うべきなのかを論議しておく必要がある。生産機能、地域資源管理そして地域社会関係の三つがそれということになるであろうが、いずれも家族経営以外に主要な担い手を見いだすことはきわめて難しく、コストバールなものとなる可能性が高い。このため、家族農業経営の発展を支える地域的な支援システムがきわめて重要となるが、支援の内容に応じて集落−生産者協議会−地域諸機関の３層にわたって整備する必要がある。 |
| 水田経営の今日的課題と経営方策 ３２．国際化等の環境変化への対応のみが強調されるが、生産技術や地域条件などの知識に長けている農業経営学の観点からは、それだけではなく、たとえば短期的には明白な生産技術的対応の限界内では「ぎりぎり何が可能か」という予測を出し、それが政策的に見て問題があるというならば環境条件＝与件変革を求めていくという観点からの経営計画・経営設計が求められていると考える。 |
| 農業経営における農外就業経験の意義 ３３．農業経営における農外就業経験の意義は、自己研鑽・啓発機会、物事を考える力や商売感覚の醸成に加えて経験に裏付けられた農業の魅力の発見などに見ることができる。 担当部分：共同研究につき、本人担当部分の抽出不可能。 著者：角田毅、佐藤了 |
| Methods andPrinciples ofFarmerled Muraokoshi(Rural Revitalization) ３４．むらおこしはわが国の農村計画の祖型であるが、事例研究に基づいてその基本論理を引き出した。それは個々人のホンネを出発点とするが、まずコミュニケーションに基づく共同行動が先行し、その中から共同目標が形成されてくる。したがって話し合いや助け合いの繰り返しがむらおこしの基礎であり、その繰り返しの中から共同社会益を見いだしていくことがむらおこしに他ならない。また、そのプロセスの進行には、着手までの間、合意形成までの間、行動までの間の三つのタイミングが重要な役割を果たす。 担当部分：227-242頁 著者：S.Hiyama, S.Sato J.S.Caldwell |
| 大区画整備に伴う地域営農システム ３５．米価下落・耕境後退と担い手の空洞化に伴い、地権者たちの危機意識・乗用一貫利用の大型機械化体系・WTO下の政策ドライブから基盤整備ニーズに変化が生じたが、広範な農民参加が可能か・負債を残したくないという２つの制約をいかに打破するかが重大な課題である。そのためには徹底した合意形成優先の進め方と政策支援が新地域営農システム形成のキーポイントである。 |
| 農業経営構造改革の展望と課題 ３６．農業経営構造変動を包括的に把握する視点から解析した結果、多様な担い手形態の出現とともに、最も積極的な意義を持つ方向の一つとして田畑輪換農法の創出が措定された。その実現には、生産技術上の有利性の実現、受託型営農集団等の企業形態に加えて、主体的かつ地域的土地利用調整という三つどもえの満たすべき要件がある。 |
| 構造変動下における集落営農組織の対応の特質−北東北平坦水田地帯の事例分析− ３７．1970年代に発足したＡ組合では、集落ぐるみの機械共同利用で農機具費を低減させて稲作所得を増大させてきた。だが、高齢化・兼業化の深化により出役不足や機械オペレータの不公平問題は深刻である。同組合は、大区画整備に省力・高性能機械を組み合わせて従来のままの平等主義を貫くか、それとも共同利用関係から受託・借地関係に組織原理を転換するかが問われている。いずれにせよ、平等をタテマエとする集落営農組織が担い手経営の成長をいかに支援していくかが課題とならざるを得なくなっている。 担当部分：研究室内の共同研究につき指導者としての本人担当部分は分離不能 著者：長谷川啓哉・角田毅・宮武恭一・佐藤了 |
| 家族協業の内実と若年就農 ３８．若年の就農を促進するには、休日制や給料制など労働条件の整備が重要である。労働条件を整備した家族経営で若年就農の発生がたしかに認められる。が、若年就農が発生した経営では、それに先行して主婦などが経営の意思決定にも参画する家族協業、民主的な家族関係が形成されていることに注目する必要がある。そうした家族関係は、対象地の場合、中規模以上の水田面積と分担が可能な程度の複合部門の存在など経営基盤に支えられたものでもある。 担当部分：研究室内の共同研究につき指導者としての本人担当部分は分離不能 著者：角田毅・佐藤了 |
| 水田地帯における複合経営の展開と担い手（第３３回大会シンポジウム座長総括論文） ３９．近年、水田作複合経営は、全体として後退傾向が著しいが、いま、水田作複合経営が求められるのは、不況下での「米＋兼業」構造の崩れ、米価下落で稲作以外に新収益源を求めざるを得ないこと、経営不安定性に対するリスクマネジメントの必要性などに加えて、国民の間に安全な食料供給への多様な期待・要請が高まったことなどからである。そこで、今日重要なことは、消費者のニーズを多チャネルの地域流通などを通じてしっかり捉え、それを地域生産力の向上と結びつけていくことである。 |
| ＦＳＲＥ（農業体系研究）と農業経営研究（日本農業経営学会分科会の小括） ４０．ＦＳＲＥは本来現場の問題解決にねらいを置いたsite-specificな学際的アプローチであるが、その進行プロセスの中で経営研究者は調査分析の基本フレーム策定と問題解決代替案の優先順位決定に農民判断の適切な把握を基に主導的な役割が期待される。一方わが国の試験場サイドの技術開発、普及では、営農現場の問題把握なしに行政ニーズなどで研究課題設計がなされるケースなどがある。今後、現場に直結した技術開発を促進して行くには、高度な知識水準を有するわが国の農業者に可能な限り意思決定権限を委譲する農業者主導型の進め方が有効であると思われる。 担当部分：56頁 著者：佐藤了・松原茂昌 |
| 米価暴落下の大規模水田作農業者の新たな模索 ４１．近年の米価下落で、例えばモデル村秋田県大潟村の農家は96年から97年の１年間に平均可処分所得の１／３を失ったように農家経済への影響は深刻である。こうした収入減への対策としては、消費者との連携を強化していくために環境保全まで踏み込んだ産地戦略の必要性とともに、生産組織化や法人化を通じた経営的な内部点検の徹底が課題となる。そのためには、販売体制の確立、産地戦略の具体策としての地域栽培基準の明確化、経営の多角化ならびに経済的な判断から選択できる何らかの制度的な下支えが必要である。 |
| 畑作物経営・土地利用の推移と畑作政策 ４２．麦・大豆・いも類などの普通畑作物は、戦後徹底した輸入体制を取ってきたため、日本農業の最も弱い環の一つとなったが、国内の畑作物作付の態様には70年代半ばまでの後退期、70年代後半から80年代後半までの回復萌芽期、80年代後半からの動揺期の三つの画期がある。北海道畑作の畑輪作も、萌芽的ではあれ水田における田畑輪換も基本的には回復萌芽期に成立してきた。両者ともそれ以降の動揺期に翻弄されながらも命脈をつないでいるが、それは再生産保証と経営安定施策ならびに基盤整備施策と裏腹な関係にあることを論証し、主張した。 著者：佐藤了 |
| 水田基盤整備と地域営農システム ４３．水田基盤整備は、水田農業の構造変革の有力な起点の一つとして注目されてきた。だが、現在の大区画水田基盤整備には、整備方式、負担方式や行政的に設定された高い流動化要件をクリアする営農方式など、構造政策の意図が強力に働く。これに対して、地域農業の関係者がどのように取り組んでいけば地域農業を自律的な変革の軌道に乗せ、発展的な意味を持たせていくことができるか、その手がかりを、合意形成問題、費用負担問題、組織化方式などの観点から検討した。その結果、ハードの枠組みを決める前に担い手像や利用集積まで話し合い、それらの大枠が地権者全員によって確認されるなど、徹底したソフト優先の進め方の重要性が明らかとなった。 著者：佐藤了（分科会責任者） |
| 新流通段階における米販売戦略と環境保全型農業―大潟村農業の新局面― ４４．1995年の食糧法への移行によりいずれの農家も販売戦略の再構築を迫られている。経営水田規模平均15haの秋田県大潟村では、米販売ルートの多様化、安全性を前面に押し出した販売戦略などに転換してきたが、食糧法下における米価の総下落傾向によって、安全性の販売戦略による有利性だけでは対応できず、その経済的基盤を失いつつある。そこで、これに対して農業者たちは「大潟村環境創造農業宣言」など農業者からの徹底した情報公開、多数グループ間の情報交換など、オープンな地域的連携を強めることによって今後の可能性を切り開こうとしている。 担当部分：農業者を含む数十名の共同研究（一部、文部省科研費地域連携研究）の成果の一部であり、分離できない。 著者：北原克宣、谷口吉光、佐藤了 |
| 大規模環境保全型稲作の展開−秋田県大潟村を事例として− ４５．大潟村の環境保全型稲作の展開を跡づけると、80年頃からの特定者による運動の時代、80年代後半からの食管制度の緩和などを背景とした安全な米を求める消費者運動に呼応して展開した商業化の時代、90年代半ばからの食糧法下の米価下落による競争激化の時代に分けられる。第３期の状況下で環境保全型農業は新たな意味を持ち始めている。@同地域が全国最大の環境保全型稲作産地であることを新たな地域イメージに結びつけようという機運が持ち上がったこと、Aそのためには減反をめぐる対立の超克が不可欠の条件になったことなどであり、これを活かすための環境創造型農業運動がカギとなっている。 担当部分：農業者を含む数十名の共同研究（一部、文部省科研費地域連携研究）の成果の一部であり、分離できない。 著者：谷口吉光、佐藤了、北原克宣 |
| 稲作の構造はどう変わる ４６．農林水産省が「食糧法」を基幹とする米政策の破綻を認め、「集落程度の広がりをもった地域」を単位とする構造改革など政策転換を提唱している。だが、それが本来の目的に添って機能していくには、@構造政策とは別体系で、その前提をなす農村政策の樹立、A政府がガット・ウルグアイラウンドを受け入れ、食糧法を施行してからの政策の失敗によって発生した債務軽減の論理、Bセーフティ・ネットの内容充実で、具体的には環境・資源保全支払や租税公課免除などの手法、さらにはリスク対応可能な地域・市場密着型の人づくりプログラムなどが前提的条件整備が必要である。 |
（その他）