2023年度（15期生）の卒業論文は、以下の8編です。

１．農業労働力の多様な給源確保対策の現状と課題―秋田県平鹿地域と能代山本地域の取組を対象に―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．農村RMOの現状と課題―ふじさと元気塾を対象に―　　　　　　　　　　　　
３．秋田県における6次産業化支援の実態と課題　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．高等学校における農業教育の果たす役割―農業高校教員の教育意識と実践行動からの接近―
５．農産物直売所の運営方法と生産者の出荷行動―「道の駅うご　端縫いの郷」を対象として―
６．親子間経営継承における家族経営協定の効果とその条件　　　　　　　　　　
７．農業経営塾「秋田県次世代農業経営者ビジネス塾」の経営人材育成効果と課題
８．女性就農者の意識と就農スタイル ―小さな経営の意義―　　　　　　　　

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2023年度卒論要旨

2022年度（14期生）の卒業論文は、以下の10編です。

１．我が国における日本酒輸出の規定要因：グラビティ・モデルによる分析
２．大規模園芸拠点を起爆剤にしたJA 及び市町村による戦略的な産地振興活動
３．青森県におけるリンゴ果樹園の第三者経営継承事業の実態
４．園芸メガ団地における新規雇用就農者の確保とその要件
５．経営複合化と経営者の作目選択
６．地域的な食農連携におけるコーディネーターの機能と役割―境界連結機能の視点から―
７．農福連携の地域展開－秋田県大潟村を事例に－
８．農村振興活動を行う近隣市街地居住者の意識－秋田県『男鹿森の人プロジェクト』の事例分析－
９．秋田県におけるI ターン移住の実態と展開条件
10．農業・農村参入における当事者の意識と政策のギャップ－秋田県における半農半X 体験事業参加者や新規参入者を対象に－

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2022年度卒論要旨

2021年度（13期生）の卒業論文は、以下の5編です。

1．ボトムアップ型農村振興政策の実現条件―元気な中山間応援事業を対象に―
2．コメの価格形成要因の変化と秋田県の極良食味新品種政策
3．市町村による就農支援研修の実態分析―秋田市園芸振興センターの取り組みを事例に―
4．地域資源を活用した「豊かなむら」の展開条件―農業ビジネスと農村文化の視点から―
5．新しい農業・農村構造の一考察―ＧＢビジネスを素材にして―

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2021年度卒論要旨

2020年度（12期生）の卒業論文は、以下の5編です。

1．農業法人における若年女性正社員の定着－キャリア初期の「働きやすさ」と「働きがい」に着目して－
2．秋田県の園芸メガ団地における新規就農者確保と人材育成の実態
3．輸入豚肉に対抗できる大規模養豚経営の生産・販売方式
4．稲作偏重地域における農産物直売所が地域の園芸生産へ及ぼす影響－秋田県を対象とした定量分析と事例調査から－
5．中山間地域農業の持続化と第三セクターの新たな役割－農作業受託主体から地区戦略主体へ－

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2020年度卒論要旨

2019年度（11期生）の卒業論文は、以下の7編です。

1．田作経営における新規部門導入に対する経営対応－大潟村における企業経営と家族経営のタマネギ作導入事例を対象に－
2．民間金融機関による農業動産担保融資の意義－地方銀行による農業ABL事例を対象に－
3．農村女性起業活動を通じた女性農業者の成長
4．酒蔵の原料米調達と地域農業への効果
5．鉄道事業者による農業・関連産業への参入の意義－JR東日本グループを事例に－
6．地域振興政策としてのＧＢビジネスの特徴と課題
7．地域ベース型農業法人－“つながり”と戦略－

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2019年度卒論要旨

2018年度（10期生）の卒業論文は、以下の9編です。

1．農業白書の変化と読者理解
2．農業法人等の農産物営業活動に対する支援施策・支援活動の現状と課題
3．小規模酪農産地における6次産業化の今後の可能性
4．園芸メガ団地育成事業とえだまめ作経営の運営方式
5．耕作放棄地再生後の営農事業
6．女性主力型農産物直売所の実態と課題―秋田県を事例に―
7．秋田県における山菜の流通構造
8．大館産えだまめの地場流通と地域ブランド化
9．秋田県における日本酒輸出の現状と課題―米国向け輸出と欧州向け輸出の比較より―

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2018年度卒論要旨

2017年度（9期生）の卒業論文は、以下の7編です。

1．農業ファンドの投資主体と経営展開
2．秋田県の中小企業の加工食品輸出の現状と課題
3．園芸メガ団地育成事業の効果と今後の課題
4．中山間地域における企業参入の営農実態と展開方式
5．集落営農法人における野菜導入と労働力構成
6．JA出資型法人の経営展開
7．農作業におけるパワーアシストスーツの実用性評価

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2017年度卒論要旨

2016年度（8期生）の卒業論文は、以下の6編です。

1．秋田県における新規就農者研修事業「未来農業のフロンティア育成研修」の実態と課題
2．農業経営者人材育成プログラムの現状と課題
3．秋田県農業に対するＴＰＰの影響とその対策 ―養豚・肥育牛部門を中心に―
4．飼料用米生産における数量払い導入と単収変動
5．水田飼料生産組織と肉用牛繁殖経営の展開
6．園芸メガ団地の課題と対応策 ―園芸品目の栽培経験と経営規模に着目して―

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2016年卒論要旨

2015年度（7期生）の卒業論文は、以下の編です。

1．農協の集落営農組織に対する法人化・法人支援の展開と課題
2．秋田県における「農の雇用事業」の効果と課題
3．零細山林所有地域における森林資源管理の挑戦―「森林・林業再生プラン」と二ツ井宝の森林プロジェクト―
4．飼料用米生産における数量払い導入の効果
5．畜産経営における飼料用米利用の展開条件
6．産地における農業クラウドシステムの活用方策に関する研究―JA あきた湖東枝豆産地の事例分析―
7．先行モデル事例からみる園芸メガ団地の課題と可能性

要旨はこちらからPDFでダウンロードできます→2015年卒論要旨

2014年度（6期生）の卒業論文は、以下の8編です。

1．農地集積に関する一時金交付政策の効果と課題
2．土地改良区統合の実態と効果に関する研究－馬場目川水系土地改良区を事例として－
3．秋田おばこ農業協同組合における米輸出事業の特徴と課題
4．飼料用米の生産利用における耕畜連携の展開条件
5．秋田県のＪＡ出資型農業生産法人が設立期にかかえる課題
6．観光拠点施設における農産物直売所の意義
7．秋田県における農協高齢者福祉の実態と課題
8．「むらの婚活」がアツい ―秋田県農村における結婚支援―

2013年度（5期生）の卒業論文は、以下の6編です。

1．新規参入者の経営基盤の確立と定着条件
2．畜産業における６次産業化取り組みの意義と課題
3．飼料用米の流通方式と定着条件
4．水稲作地帯における野菜の導入条件 －秋田県の野菜産地を事例として－
5．耕作放棄地の再生条件
6．大規模法人経営体の地域資源管理に関する研究

2012年度（4期生）の卒業論文は、以下の8編です。

1．北秋田市における「合鴨農法」経営の労働効率及び収益性
2．ＪＡあきた北央における新規需要米の作付変動と定着条件
3．北秋田市旧鷹巣町における転作そばの展開
4．集落営農における収益向上の取り組みに関する研究
5．北秋田市における農業の新たな展開の可能性
6．鷹巣町農協における青果物の販売対応
7．北秋田市旧鷹巣町におけるきゅうり生産振興の課題～長期出荷を可能にする栽培技術と支援～
8．地域を豊かにする女性農業者の群像

2011年度（3期生）の卒業論文は、以下の4編です。

1．集落営農組織の法人化と経営展開
2．天王地区におけるブロックローテーション方式による大豆転作の展開
3．花き生産流通の実態と販売戦略 ―潟上市昭和地区のシクラメン―
4．農産物直売所による潟上市野菜振興の可能性

2010年度（2期生）の卒業論文は、以下の6編です。

1．大規模水田作経営の展開と地域農業との連携
2．集落営農における労働力利用とコスト低減
3．条件不利地域における農地かい廃メカニズム
4．JA鷹巣町における青果物生産・販売支援－ キュウリを中心とした青果物振興－
5．最重点作物「やまのいも」の振興
6．多様な生産者による農産物直売所の選択

2009年度（1期生）の卒業論文は、以下の6編です。

1．地域と共存する土地利用型農業法人の展開に関する考察―農事組合法人やまだアグリサービスを事例に―
2．稲WCSによる耕畜連携の実態と発展方向
3．旧山田村地域における農商工連携の可能性と課題―湯沢市の事例を中心として―
4．青果物生産販売の現状と課題―JAこまちにおけるトマトを事例に―
5．兼業農家のライフステージと農業収入の経済的意味
6．地域資源保全活動を通した集落の活性化